大河内しげたの考え

「第２の給与」旧文書通信交通滞在費を改革せよ！

今、自民党パーティ収入の収支報告書不記載が裏金目的ではないかと批判されていますが、収支報告書による報告義務がない「旧文書通信交通滞在費（旧文通費）」はより大きな問題です。

報告義務がないということは制度的に事実上の裏金を認めていることになるからです。

月額100万円、年間1200万円、非課税かつ領収書の公開が不要の（つまり何に使っても分からない）旧文通費を、全ての国会議員が給与（約2200万円）とは別に受け取っています。

旧文通費はその名の通り事務経費に充てる名目になっていますが、国会議員の交通費はもともと原則タダ。

事務所の人件費や郵便代、宿泊費、会合費も（旧文通費以外の）収支報告書記載経費の範囲内でほぼ賄われています。

つまり実際には事務経費としては使われておらず、大抵はそのまま「第２の給与」になっているのです。

実際に旧文通費は給与に合算して振り込まれています。

そして何といっても問題は、パーティ裏金は少なくとも各議員が汗して集めた営業収入の不記載ですが、旧文通費の原資は国民の「血税」であることです。

日本維新の会は「領収書の公開」により使途を明確にしてまいります。

しかし自民党も立憲民主党も未だに領収書を公開していません。経費なのだから領収書を添付して、残ったら返還するのが当たり前です！

国家安全保障　～　箇条書き

憲法9条については、平和主義・戦争放棄を維持した上で、自衛隊を明確に規定。我が国周辺の脅威に備えるため、産官学の協力を推進し、中距離ミサイル、軍事用ドローンをはじめとする装備を拡充、宇宙、サイバー、電磁波など新領域における防衛体制を強化。外交・防衛における「鉾と盾」とすべく、米国CAIのようなインテリジェンス機関を創設するとともに、諸外国並みのスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化。一旦戦端が開かれると多くの国民の命と財産が失われる、戦争を防ぐために最も費用対効果の高いのが情報安全保障。安全保障上重要な土地等の外国人・外国企業による取引等については、厳格な規制を設ける。